四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年7月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により緩やかな回復基調が継続しておりますが、個人消費は、物価の上昇に所得の増加が追いついておらず、依然として不透明な状況になっております。
外食産業におきましては、食に関するお客様の知識や関心が高まり、以前のような画一的なメニューやサービスでは、継続してお客様に満足していただくことは難しく、お客様のニーズの変化を的確に捉え、俊敏な対応力が求められてきております。そのため、各社は、「ちょい飲み」等といったデフレ時代とは異なるコンセプトでの業態開発、商品導入を行うことで、変化する市場ニーズに対応してきております。また、円安による輸入食材価格の上昇や、人手不足による人件費関連のコスト上昇が進むに加え、中食の進行等により、異業種・異業態との競争もあり、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いていくものと思われます。
このような環境下、当社は、事業収益基盤である居酒屋業態に資源を集中し、「個々の店舗の立地特性、お客様のニーズ、そして競争状況を踏まえた店舗の再構築・業態転換・再編」、そして、「市場ニーズの変化に適合する業態の開発・展開」に取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとしては、
(1) 市場・競争における個々の既存居酒屋店舗のポジションを明確にした店舗改装の実施と、業態転換の実施
(2) 「お客様ニーズの高い食材と調理」に焦点を当てた専門型小規模店舗業態の開発
(3) 東京チカラめし業態を含む日常食業態については、業態の原点に回帰し、「この業態ならでは」の商品打ち出し、次期以降の店舗数拡大に備えた事業インフラの整備に注力してまいりました。
(居酒屋業態)
居酒屋業態につきましては、次代における事業コンセプトと業態ポジショニングの検討を行いながら、次の通り、現業態・店舗の思い切った見直し・再編に踏み込んでまいりました。
(1) 今期「現店舗の半数を改装する」との計画に基づき、当第2四半期累計期間では半数以上の49店舗の活性化改装を実施いたしました。これは、設備等のハード面だけでなく、従業員サービス、販売促進策等のソフト面を根底から見直し、「客層拡大・客数増加に向け、新規顧客の開拓、リピート率向上を目的とした改装」を実施いたしました。また、店舗の収益性や成長性、賃貸借契約等による制約を基準として店舗を見直し、7店舗を業態転換いたしました。
(2) 縮小する居酒屋市場において、商品・店舗客席空間に特徴のある居酒屋業態がお客様の支持を得ていること、業態サイクルが短期化する中において、短期間で投資回収可能な業態開発が必要であると認識し、「専門型小規模店舗」の業態開発に取り組んでまいりました。当第2四半期会計期間では、焼き鳥をメインに据えた本格品質の大衆酒場「アカマル屋」の1号店をオープンいたしました。また、肉問屋直送の高品質なお肉でありながらリーズナブルな価格で楽しめる「焼肉万里」の開発にも取り組んでまいりました。状況を見ながら、中長期的に、「専門型小規模店舗」を居酒屋店舗数全体の半数程度に展開していく見込みです。
(日常食業態)
日常食業態におきましては、当第2四半期会計期間を「拡大に向けた育成期」として位置づけ、業態のブラッシュアップと今までに蓄積してきたノウハウの整備にに取り組んでまいりました。
東京チカラめし業態においては、状況推移を見ながら、居酒屋新業態への業態転換3店舗を含む7店舗の閉店を実施致しました。その一方で、当業態の再創出に向けて、店舗QSCレベルをはじめとした基本・基礎レベルの向上に取り組むとともに、当業態の原点に回帰し、「焼き」にこだわり、「焼き」に絞ったメニューラインナップへの変更、高付加価値型の新商品「お肉たっぷり豚丼」の開発等を行ってまいりました。
堅調に推移している「楽釜製麺所」においては、製麺、茹で上げ技術の向上によるうどんの品質の向上、天ぷら食材等の品質向上等といった基本に焦点を当てながら取り組むとともに、当業態の弱みであるディナーの時間帯の強化に向け、既存の店舗設備を活かしながら、「ちょい飲み」需要を取り込めるように業態開発に取り組んでまいりました。
前期から継続した取り組みにより、既存店売上高は前年を上回って推移しており、足元の業績につきましては、改善傾向にあります。売上高は、前年度に大幅な店舗再編を実施したことから、73億22百万円(前年同期比29.3%減)となりました。営業利益は、円安による食材調達価格の高騰、人件費関連コストの上昇もあり、93百万円の損失(前年同期は営業損失16億25百万円)となりました。経常利益は、保険解約返戻金を計上したこと等により、21百万円(前年同期は経常損失14億83百万円)となりました。当四半期純利益は、長期的な視点で収益基盤をより強固にするために、店舗の将来性、成長性を再評価した上で、18店舗の閉店を決定したことにより、特別損失として減損損失2億38百万円を計上したことから、2億86百万円の損失(前年同期は四半期純損失30億95百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当第2四半期会計期間末における流動資産は、40億88百万円となり、前事業年度末に比べ、23百万円減少いたしました。これは主に、前払費用が減少したことによるものであります。固定資産は76億69百万円となり、前事業年度末に比べ、11億8百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の回収及び減損損失の計上によるものであります。この結果、総資産は117億58百万円となり、前事業年度末に比べ、11億32百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における流動負債は、21億16百万円となり、前事業年度末に比べ、2億3百万円減少いたしました。これは主に、買掛金・未払金の減少によるものであります。固定負債は、9億28百万円となり、前事業年度末に比べ、5億22百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債の減少によるものであります。この結果、負債の部は、30億44百万円となり、前事業年度末に比べ、7億26百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失及び配当金の支払等により87億13百万円となり、前事業年度末に比べ4億5百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、32億81百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュフローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3億83百万円(前年同期は92百万円の獲得)となりました。これは主に、非現金支出項目である減価償却費を2億25百万円、減損損失を2億38百万円計上したものの、税引前四半期純損失を2億72百万円、その他固定負債の減少額が4億60百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4億95百万円(前年同期比3.0%減)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入5億92百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億20百万円(前年同期比33.0%減)となりました。これは、配当金の支払額1億14百万円及びリース債務の返済による支出5百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。