有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)財政状態の分析
① 資産

イ 流動資産	前事業年度末に比べて11.2%減少し、40億87百万円となりました。これは主に現金および預金が6億90百万円減少したことによるものであります。
ロ 固定資産	固定資産は前事業年度末に比べて2.0%減少し、65億87百万円となりました。これは主に差入保証金が1億72百万円減少したことによるものであります。

② 負債

イ 流動負債	前事業年度末と比べて13.7%減少し、14億99百万円となりました。これは主に前受収益が53百万円、買掛金が51百万円それぞれ減少したことによるものであります。
ロ 固定負債	前事業年度末に比べて8.5%増加し、14億14百万円となりました。これは主に資産除去債務が1億9百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産 前事業年度末に比べて6.3%減少し、77億60百万円となりました。これ
は主に利益剰余金が5億28百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析

① 売上高	前年同期比2.2%減少し、134億36百万円となりました。 この主な減少要因は、1.業績等の概要に記載の通りであります。
② 売上原価	前年同期比0.7%減少し、34億90百万円となりました。 この主な減少要因は、1.業績等の概要に記載の通りであります。
③ 売上総利益	前年同期比2.8%減少し、99億46百万円となりました。
④ 販売費及び一般管理費	前年同期比0.4%減少し、99億23百万円となりました。
⑤ 営業利益	以上の結果、営業利益は23百万円(前年同期比91.4%減)となりました。
⑥ 営業外収益	前年同期比40.9%減少し、39百万円となりました。 この主な減少要因は、前期計上した保険解約返戻金27百万円が当期は発生しなかったことによるものであります。
⑦ 営業外費用	前年同期比87.4%増加し、19百万円となりました。
⑧ 経常利益	以上の結果、経常利益は42百万円(前年同期比86.8%減)となりました。
⑨ 特別利益	前年同期比99.5%減少し、0百万円となりました。 この主な減少要因は、前期計上した受取補償金67百万円、抱合せ株式消滅差益25百万円が当期は発生しなかったことによるものであります。

⑩ 特別損失	前年同期比236.1%増加し、3億12百万円となりました。 この主な増加要因は、減損損失が2億13百万円増加したことによるものであります。
⑪ 当期純利益	以上の結果、当期純損失は2億98百万円(前年同期は当期純利益2億94百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて6億90百万円減少し、33億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億8百万円(前年同期比66.2%減)となりました。これは主に、税引前当期純損失を2億68百万円計上したものの、非現金支出項目である減価償却費を4億59百万円、減損損失を2億82百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、6億68百万円(前年同期は27百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が6億4百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億30百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは、配当金の支払額
が2億30百万円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成27年6月期	平成28年6月期	平成29年6月期
自己資本比率(%)	71.2	73.1	72.7
時価ベースの自己資本比率(%)	115.7	114.2	130.9
債務償還年数(年)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,111.4	-	-

1 上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
① 自己資本比率 : 自己資本/総資産
② 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)
③ 債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5 平成27年6月期の債務償還年数につきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりません。平成28年6月期及び平成29年6月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりません。