四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期(平成26年7月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、新興国経済の成長鈍化など国際経済のリスク要因を抱えつつも、政府と日銀による経済・金融政策等により、輸出産業等で企業収益と雇用情勢に動きがみられるなど、一部の業界においては景気回復基調にありますが、全体としては今後の消費税の再増税などから、消費状況の先行きは不透明な状況にあります。
外食産業においては、4月の消費税引き上げ直後は、影響が見られなかったものの、6月以降は消費が低迷しはじめるとともに、原材料価格・電気料金の上昇、労働力人口の減少による人件費関連コスト等の上昇が経営を圧迫し、経営環境は当初の予想を上回る厳しさで推移しております。
この消費低迷による「売上高の伸び悩み」と「コスト増」の状況にある外食産業は、今までの商品メニューや販売促進策、また、価格の見直しのみならず、経営の構造転換を求められ、変化した市場ニーズ、競争環境に適合すべく、業態の改廃・開発を積極的に推し進めてきております。
当社におきましても、居酒屋業態に資源を集中し、「店舗の立地特性、お客様ニーズ、そして競争状況を踏まえた店舗の再構築・業態転換」、そして、「市場ニーズの変化に適合する業態の開発」に取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとしては、
(1) 市場・競争における個々の既存居酒屋店舗のポジションを明確にした店舗改装の実施とメニューの全面的見
直しの実施。
(2) お客様ニーズの高い食材や調理方法に特化した、専門型小規模店舗業態の開発。
(3) 東京チカラめし業態を含む日常食業態については、特徴ある商品の打ち出し、次期以降の拡大に備えた事業
インフラの整備。
(4) 社員・アルバイトが働きやすい職場づくりと、「お客様満足」の具現化を実践する人材の育成と、「すべて
をお客様起点で考え、判断・行動する」組織価値観・風土の醸成。
(居酒屋業態)
当社の基幹業態である居酒屋業態につきましては、変化するお客様のニーズと激化する競争環境に適合するため、下記の施策に取り組んでまいりました。
(1) 今期「現店舗の半数を改装する」との計画に基づき、当第1四半期において、9店舗の改装を実施いたしま
した。この改装は、単なる内装・サイン・設備といったハード面だけでなく、従業員サービス、販売促進策
等のソフト面を根底から見直し、「客層拡大・客数増加に向け、新規顧客の開拓、リピート率向上を目的と
した改装」を実施いたしました。
(2) 店舗の立地、市場ニーズ、そして運営効率の面から見直しを行い、2店舗の業態転換を実施いたしました。
(3) 縮小する居酒屋市場において、現在、商品・店舗客席空間に特徴ある居酒屋業態がお客様の支持を得てお
り、新業態として、「専門型小規模店舗」を年内に出店できるよう、その開発準備を行ってまいりました。
(日常食業態)
東京チカラめし業態においては、店舗の状況推移を見ながら随時判断を行い、当第1四半期において3店舗の閉店を実施いたしました。また、一部の店舗では居酒屋業態への転換も検討しております。その一方で、当業態の進化・再創出に向け、店舗QSCレベルの向上、定期的な新メニューの投入、牛肉以外の丼商品の開発等、基本・基礎レベルの向上に注力してまいりました。
また、堅調に推移している、うどん業態の「楽釜製麺所」においては、さらなる商品の品質・価値向上のために、製麺技術の向上によるうどんの品質向上、「国産野菜」にこだわった天ぷらメニューの開発・投入、「ゆでたて」、「揚げたて」をお客様に提供できるように、店舗オペレーションの見直しを実施し、当業態の商品とサービスの質を、さらに高めてまいりました。
(その他)
「変化・多様化したお客様」に満足していただくためには、まず、店舗で直接お客様と接し、働いている従業員が満足できる「職場環境」と、「誇りとやりがいをもって働くことができる仕事と仕組みづくり」が必須であると認識しております。そして、この認識のもと、「店長育成・実践講座」の実施、また、昨年に引き続きアルバイト従業員のモチベーションアップとサービスレベルの向上を目的とした「三光クルーズフェスタ」を実施するとともに、教育体系の再設計も含め、時代に適合した新人事制度の設計に着手いたしました。
前期から継続した取り組みにより、経営の基盤は強化できてきており、足元の業績につきましては、おおむね計画通りに推移しております。売上高は、34億98百万円(前年同期比31.8%減)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、取り組みの効果が現れはじめてきた段階であり、1億28百万円(前年同期は営業損失5億76百万円)の損失となりました。また、経常利益につきましては、保険解約返戻金を計上したこと等により22百万円(前年同期は経常損失5億71百万円)の損失となりました。当四半期純利益は、居酒屋の一部店舗におきまして、減損損失を計上したこと等により94百万円(前年同期は四半期純損失5億27百万円)の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における流動資産は、39億66百万円となり、前事業年度末に比べ、1億45百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は80億79百万円となり、前事業年度末に比べ、6億99百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の回収によるものであります。この結果、総資産は120億45百万円となり、前事業年度末に比べ、8億44百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、21億39百万円となり、前事業年度末に比べ、1億80百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。固定負債は、10億円となり、前事業年度末に比べ、4億50百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債の減少によるものであります。この結果、負債の部は、31億40百万円となり、前事業年度末に比べ、6億31百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上、配当金の支払等により89億5百万円となり、前事業年度末に比べ2億13百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。