当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が4百万円増加し、利益剰余金が4百万円減少してお
ります。また、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/14 15:53

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第1四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

2014/11/14 15:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期会計期間末における流動負債は、21億39百万円となり、前事業年度末に比べ、1億80百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。固定負債は、10億円となり、前事業年度末に比べ、4億50百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債の減少によるものであります。この結果、負債の部は、31億40百万円となり、前事業年度末に比べ、6億31百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上、配当金の支払等により89億5百万円となり、前事業年度末に比べ2億13百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/11/14 15:53

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/14 15:53