当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,584千円増加し、繰越利益剰余金が4,584千円減少しております。また、当事業年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/28 13:38

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成

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#3 業績等の概要

以上の取り組み施策により、売上高は、前事業年度に大幅な店舗再編を実施したことから、144億92百万円(前年同期比25.2%減)となりました。店舗の出店および退店等におきましては、5店舗の新規出店、18店舗の業態転換、21店舗の閉店を実施いたしました。営業利益は、改善傾向にあるものの、店舗再編に伴う閉店関連費用を計上したこと等により、76百万円の損失(前年同期は営業損失22億17百万円)となりました。経常利益は、保険解約返戻金を計上したこと等により、14百万円(前年同期は経常損失21億2百万円)となりました。
当期純損失は、店舗の将来収益を再精査し一部店舗について閉店を決定し、減損損失等を計上したことにより、6億59百万円(前年同期は当期純損失47億35百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑩ 特別損失	前年同期比71.8%減少し、5億88百万円となりました。この主な減少要因は、減損損失が4億41百万円、店舗閉鎖損失が2億99百万円、固定資産除却損が1億90百万円それぞれ減少したこと及び前期計上した事業整理損2億60百万円が当事業年度は計上されなかったことによるものであります。
⑪ 当期純損失	以上の結果、当期純損失は6億59百万円(前年同期は当期純損失47億35百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億97百万円増加し、34億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次の通りであります。

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに

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