建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 建物は賃借物件に係る内装設備であります。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。

2016/09/23 12:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/23 12:09

#4 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物	287千円	―千円

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#5 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物	14,328千円	―千円
工具、器具及び備品	7,319千円	165千円

2016/09/23 12:09

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物	12,256千円	453千円
工具、器具及び備品	1,340千円	―千円

2016/09/23 12:09

#7 減損損失に関する注記

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位 千円)
用途	場所	種類	減損損失
店舗	東京都新宿区他	建物等	361,738

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思
決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用の土地建物を有しております。平成27年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,930千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成28年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,958千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2016/09/23 12:09