2762 SANKO MARKETING FOODS

2762
2026/05/29
時価
37億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-47.8倍
(2010-2025年)
PBR
20.31倍
2010年以降
0.55-18.55倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/09/27 10:16
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/09/27 10:16
#3 事業等のリスク
⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで2期連続の営業損失を計上しております。また、当事業年度においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮要請を受け、一部店舗で臨時休業や時短営業等を実施した影響等による売上高の減少、人件費率の増加、減損損失の計上に伴い、営業損失20億9百万円、経常損失19億98百万円、当期純損失27億13百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/09/27 10:16
#4 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/27 10:16
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
型・空中階及び地下階の店舗の早期閉店
当事業年度におきまして、今後不採算となることが予想される店舗だけではなく、店舗収支の改善に時間を要する店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階及び地下階の店舗を中心に、2020年6月期においては40店舗の閉店を実施いたしました。これまで当社の強みであった首都圏駅前一等立地が、いまや弱みになっており、とりわけ新宿、渋谷といったエリアの集客力が著しく悪化していることから、さらに踏み込んだ閉店を実施いたします。
② 「新しい生活様式」に沿った店舗運営
2022/09/27 10:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
運営を継続する店舗については、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮要請等に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した配席を行う等、3密(密閉・密集・密接)を避けた運営に取り組んでまいりました。また、既存店舗の厨房を利用したデリバリーサービスやランチ時間帯の営業を強化した他、店内にオンライン飲み会専用席を設置する等、生活スタイルの変化に適応すべく店舗の活用方法の拡大を図りました。これに加えて、単身者や共働き世帯の増加、働き方改革等の影響により中食・デリバリー市場が拡大している背景を受け、自社の人材活用と遊休設備の活用の観点から、既存設備を弁当及びケータリングの製造拠点とし、WEB上や当社店舗の店頭、都心のオフィスビルの一部区画における弁当及びケータリング販売等を拡大いたしました。さらに、お客様に店舗へお越しいただくことを前提とした従来の事業に加え、各業態の名物料理等を当社がお客様の手元へお届けする事業を展開していくため、自社で運営する通信販売サイト「通販SHOP金の蔵」(https://kinkura.com/)を開設いたしました。
コスト面については、経費支出の削減や、店舗の賃料減額交渉を行う等、会社全体のあらゆるコストを見直しいたしました。また、売上高の減少を受けて、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店・改装等の投資を大幅に抑制いたしました。
当事業年度における出退店につきましては、商圏の変化等により、利益を確保することが困難であると判断した店舗に加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化した場合を想定し、直営店40店舗を閉店いたしました。また、新規出店につきましては、「アカマル屋」を1店舗、「焼肉万里」を1店舗、大きな投資を必要としない運営受託事業において、温浴施設や官公庁施設内の食堂15店舗を新たに受託いたしました。これにより当事業年度末における店舗数は、直営店65店舗、運営受託店舗15店舗、フランチャイズ店8店舗となりました。
2022/09/27 10:16
#7 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/27 10:16

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