棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法又は個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/09/24 15:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物及び構築物96百万円、リース資産14百万円、その他有形固定資産25百万円、その他無形固定資産1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.6%で割引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には0円として算定しております。

2026/09/24 15:30

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/09/24 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	316	261
無形固定資産	7	37
減損損失	144	96

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であります。

2026/09/24 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	417	321
無形固定資産	33	48
減損損失	144	137

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

2026/09/24 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/09/24 15:30