エフティグループ（2763）の従業員数 - ネットワークインフラ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
2 ソフトウェア仮勘定は除いております。

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#2 事業の内容

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 8.事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1) ネットワークインフラ事業
① 小売電力サービス

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ネットワークインフラ事業	23	(―)
法人ソリューション事業	56	(2)
その他事業	―	(―)
全社(共通)	40	(5)
合計	119	(7)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員(平均8時間)であります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」やFVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号であり、当社の最終的な親会社は株式会社光通信であります。
2025年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。
詳細は、「8.事業セグメント」及び「29.売上収益」に記載しております。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位又は資金生成単位グループ		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
ネットワークインフラ事業	エコテクソリューション㈱		97	97
法人ソリューション事業	㈱ジャパンTSS		18	―

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画(5年)を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として△1.0～△1.1%(前連結会計年度:△1.1%)を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストとして20.8～22.5%(前連結会計年度:15.5%)を使用しております。また、主要な仮定は、新規獲得件数、解約率、1件当たり売上収益、1件当たり売上原価及び割引率であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、エコテクソリューション㈱(ネットワークインフラ事業)及び㈱サポ―タス・システム・ソリューションズ(法人ソリューション事業)に係るのれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

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#7 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度における減損損失は、主に、ネットワークインフラ事業におけるその他サービス(ウォーターサーバーの販売)において、金利変動等に伴う割引率の上昇により、回収可能価額が低下したため、同事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として計上したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした見積キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト16.5%により現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに用いた主要な仮定である1件当たり売上収益、解約率の悪化又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様のインフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。

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