決議年月日	2017年2月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。) 4当社従業員 41当社子会社の従業員 1
新株予約権の数(個) ※	3,820(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 382,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	681(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2019年3月1日～2027年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 681資本組入額 341
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の又は当社子会社の取締役又は従業員(他社に出向している従業員を含む。)であることを要する。ただし、関係会社への出向、又は定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件に従い、当該新株予約権を行使することができる。③その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が普通株式につき株式分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
新株予約権戻入益 2,686千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#4 役員の報酬等

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記報酬等の額には、2017年2月23日ならびに2018年4月13日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして取締役3名及び監査役1名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額(取締役20,789千円、監査役396千円)を含んでおります。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。2021/01/12 16:39

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	40,482	89,238
(うち新株予約権)	(40,482)	(89,238)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,436,542	9,299,839

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権)	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たりの当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年2月23日取締役会決議によるストックオプション(株式の数 422,000株)	2017年2月23日取締役会決議によるストックオプション(株式の数382,000株)2018年4月13日取締役会決議によるストックオプション(株式の数545,000株)

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