#1 事業等のリスク: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う4月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間においても多額の損失を計上することとなりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末現在、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、このような状況に対して、当社グループは、新経営体制の下、当社ブランドの競争優位性をさらに高め、収益の改善と既存事業価値の最大化、人財基盤の強化に向け、新経営体制へ移行し、経営インフラの強化などの事業構造変革と財務基盤の強化を図っております。また、金融機関等に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新および取引の継続に向けて協議を進めております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/01/12 16:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのほか、積極的なコスト削減策として、臨時休業期間を中心とした賃料の減額や各種契約の見直しなど固定費の圧縮に取り組むとともに、手元資金を確保する目的から、金融機関と新たに1,400百万円の当座貸越契約を締結しました。
2020年6月26日開催の定時株主総会で承認された新経営体制では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な市場環境の変化を踏まえ、経営リソースの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っており、その結果として、「(仮称)京都岡崎ホテル計画」(2021年秋開業予定)については、出店計画を中止することを決定いたしました。本出店の中止に伴う業績に与える影響は、解約違約金280百万円、減損損失29百万円となります。併せて、2019 年8月9日付「第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途「関西地方の都市型ホテル開発」を見直すことといたしました。
また、特別損失には、臨時休業期間中の人件費、賃料、減価償却費など454百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上いたしましたが、引き続き、事業構造改革と財務の健全化に努めてまいります。
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#3 財務制限条項に関する注記: ※1 財務制限条項
以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
(1)コミット型シンジケートローン(2020年6月30日現在借入残高3,400,000千円)
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