繰延資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から5年
工具、器具及び備品 2年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/16 15:03

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

2021/07/16 15:03

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

2021/07/16 15:03