#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022/02/14 15:52
#2 事業の内容: 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年8月30日付で適時開示いたしました「第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行の払込完了並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント、株式会社太平洋クラブ及び株式会社マルハンは、その他の関係会社になりました。
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#3 事業等のリスク: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に従い、営業時間の短縮や酒類提供の自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。この影響に加え、コロナ禍の自粛ムードによる外食やブライダル需要の落ち込みから、当第2四半期連結累計期間において、営業損失1,341,608千円及び経常損失1,408,398千円を計上しております。
ワクチン接種が進む中、当該感染症が徐々に収束に向かう兆しが見えてきてはおりますが、外食やブライダル需要の回復にまだ一定期間を要することから、2021年7月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めております。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響による業績悪化により長期借入金(シンジケートローン契約を含む)に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング(店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等)を継続して推進することで、収益構造の改善を進めているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#4 経営上の重要な契約等: 3 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント(以下「マルハン太平洋クラブインベストメント」といいます。)及び株式会社太平洋クラブ(以下「太平洋クラブ」という。)との間で株式引受契約(以下「本株式引受契約」といいます。)及び業務提携契約(以下「本業務提携契約」という。)を、マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約(以下「本新株予約権引受契約」といい、本株式引受契約及び本業務提携契約を併せて、以下「本資本業務提携契約」といい、これらの契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。)をそれぞれ締結し、これに基づき、マルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブ(以下、両社を併せて「本割当予定先」という。)を割当予定先として第三者割当による普通株式(以下「本普通株式」という。)並びにマルハン太平洋クラブインベストメントを割当予定先とする第7回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行(以下、本普通株式の発行を「本普通株式第三者割当」といい、本新株予約権の発行を「本新株予約権第三者割当」という。また、本普通株式第三者割当と本新株予約権第三者割当を併せて「本第三者割当」という。)を行うことを決議いたしました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けて、飲食・サービス業界におきましても非常に厳しい市場環境となりました。当社グループでは、行政から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に係る酒類の販売停止や営業時間の制限などの要請を受け、社会的な責任からそれらを遵守する方針で各事業を展開してりまいりました。お客様に安心してお店をご利用いただき、かつ従業員の安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた独自の安全基準である「ひらまつスタンダード」の更新と徹底を行うと共に、売上拡大が見込める店舗に戦略的に人員配置を行うなど、売上を下支えする施策も併せて実施してまいりました。また、中期経営計画の重要テーマである、お客様の体験価値の向上を目的としたメニューやプロモーション手法のブラッシュアップ、また、テイクアウトやデリバリーなどの新規の外販領域の強化にも積極的に取り組みました。これらの取り組みにより売上高は、コロナ前の一昨年に比べ未だ減少しているものの、前年同期比ではプラスに転じました。
ワクチン接種の効果が徐々に現れるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が少しずつ見えてはきましたが、レストラン、ブライダル需要の回復にはまだ一定程度の期間を要すると想定されることから、当社は資金繰りの懸念を払拭するため、取引先金融機関への借入金返済猶予について継続的に協議を行うと共に、2021年7月16日付「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結し、第三者割当増資を実行いたしました。本資本業務提携の締結後、既に当社の顧客と太平洋クラブ会員の双方に対して利用特典が付与されるなど、両社の顧客に対する新たなシナジーの創出がスタートしております。本資本業務提携の締結により新たな顧客価値の創造と共に、各種施策を加速度的に推進させ、早期の業績回復と企業価値の向上を目指します。
また、本資本業務提携の締結に際し、2021年7月16日付「第三者割当により発行された第6回新株予約権の取得及び消却、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還並びに特別損失の計上、並びにアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約の解消に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約を解消し、2020年10月12日に発行した第6回新株予約権の全部取得及び消却、並びに2019年8月30日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部の繰上償還を実施し、自己新株予約権消却損として270百万円及び繰延資産償却費として23百万円の特別損失が発生いたしました。
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に従い、営業時間の短縮や酒類提供の自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。この影響に加え、コロナ禍の自粛ムードによる外食やブライダル需要の落ち込みから、当第2四半期連結累計期間において、営業損失1,341,608千円及び経常損失1,408,398千円を計上しております。
ワクチン接種が進む中、当該感染症が徐々に収束に向かう兆しが見えてきてはおりますが、外食やブライダル需要の回復にまだ一定期間を要することから、2021年7月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めております。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響による業績悪化により長期借入金(シンジケートローン契約を含む)に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング(店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等)を継続して推進することで、収益構造の改善を進めているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#8 財務制限条項に関する注記（連結）: 前連結会計年度(2021年3月31日)
以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利行使を債権者より請求される可能性があります。
(1)コミット型シンジケートローン(2021年3月31日現在借入残高3,315,000千円)
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