#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,292,544千円には、セグメント間取引消去13,063千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,305,608千円を含んでおります。
(2)セグメント資産の調整額5,400,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,588,061千円及び棚卸資産の調整額△187,681千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,259,699千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2023/07/12 15:33
#3 事業等のリスク: (9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当連結会計年度において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、前連結会計年度に実施した第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はアフターコロナの事業環境を見据えた成長戦略となる3カ年の新中期経営計画の実行により、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、2年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を目指しております。初年度となる2023年3月期は、過去最高の売上を更新し大幅な増収となったことに加え、営業キャッシュ・フローにおいても、新型コロナウイルス感染下で納付猶予されていた過年度の社会保険料や退店に伴う違約金等の精算など一時的な支出を除いた当期の純営業キャッシュ・フローベースにおいては、黒字化を達成することができました。
次期につきましては、新中期経営計画に基づき、営業利益黒字化の達成に向け、構造的な利益体質化に取り組んでまいります。具体的には、当社の企業価値を創出する人員の充足(採用・育成・定着)を最重要課題として「人財」への投資を推進する一方、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費のコストコントロールに加え、売上獲得に向けた政策的な投資の一部を見直し、より慎重に費用対効果を踏まえた投資の最適化を図ります。また、最終年度の営業利益10億円の達成を見据え、利益体質化に向けた構造改革に着手いたします。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (レストラン事業)
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は8,141百万円(前年同期比42.0%増)、営業利益は699百万円(前年同期は営業損失527百万円)となりました。
アフターコロナを背景とした底堅い外食需要に対応するため、独自の安全対策基準「Hiramatsuスタンダード」を遵守しつつ、各店舗において席数やテーブル配置を見直し、ピーク時における集客数の最大化を図りました。また、原材料等の高騰に対応するため、店舗毎にコースメニューの価格改定を実施したことに加え、お客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップを図るべく、旬の食材を使用した季節限定メニューの販売促進や、プレミアムワインのグラス販売、ノンアルコールドリンクの販売を強化いたしました。更に、3年振りの行動制限解除により海外提携先のシェフ来日ガラディナーの再開や、全国のイタリア料理のレストランのシェフが一同に集結する合同パーティの開催など、当社独自の企画による積極的なイベント開催などの施策を推進した結果、ランチ売上、ディナー売上ともにコロナ影響前となる2020年3月期を大きく上回る結果となりました。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当連結会計年度において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、前連結会計年度に実施した第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/07/12 15:33