#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去12,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,357千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/08/14 17:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去10,754千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,360千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/08/14 17:07
#3 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第1四半期連結会計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/08/14 17:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における国内経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に分類移行されたことなどにより、行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、堅調な外食需要、国内旅行需要及び、インバウンドによる海外旅行客の訪日需要を背景に、2022年5月13日に公表した中期経営計画で掲げた2024年3月期の営業利益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として推進いたしました。「付加価値の向上による単価アップ」につきましては、売上の最大化を目指し、各事業にて提供する商品の価値と価格のバランスを改めて見直し、適正価格への改定を行ったほか、新たな価値を提供する企画や新商品の開発・販売を積極的に推進いたしました。「人員充足」につきましては、新たに88名の新入社員を迎え入れると共に、初期退職の防止に向けた取り組みとして、人材育成プログラムの拡充等により受入体制の強化を行いました。また、来年度に向けた新卒採用活動も併せて進めております。「コスト削減」につきましては、供給業者の見直し及びLED化や機器の入れ替え等による光熱費削減や外部委託の内製化等を推進しております。これらの施策が奏功し、すべての事業が計画を上回り順調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,296百万円(前年同期比14.4%増)、営業損失13百万円(前年同期は営業損失249百万円、236百万円の損失減)、経常損失34百万円(前年同期は経常損失254百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円)と前年同期を上回る結果となりました。
2023/08/14 17:07
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第1四半期連結会計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/08/14 17:07