#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額6,096,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,270,605千円及び棚卸資産の調整額△174,512千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,630,366千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,016,907千円には、セグメント間取引消去△5,857千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011,050千円を含んでおります。
(2)セグメント資産の調整額6,096,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,270,605千円及び棚卸資産の調整額△174,512千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,630,366千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2024/06/28 14:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2023年3月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、2年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成に向け、アフターコロナの事業環境を見据えた成長戦略の実行を推進してまいりました。2年目となる2024年3月期は、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」移行後における堅調な外食及び国内旅行需要をとらえ、売上最大化に向けた各種企画の打ち出しや、当社ならではの「付加価値の向上による単価アップ」施策などが奏功し、レストラン、ブライダル、ホテル全ての事業において前年を大幅に上回り、連結累計期間において過去最高売上を更新し、営業利益、経常利益共に計画を大幅に上回る結果となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が解除され社会経済活動の正常化が進んだことや、円安によるインバウンド需要の増加など、明るい兆しが見える一方、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇や人件費や物流費の上昇など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、当社は、新型コロナウイルス感染症による減収の影響により前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、一部金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していることから、各金融機関との間で2024年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意している状況であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、2022年5月13日に公表した中期経営計画で掲げた2024年3月期の営業利益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として営業活動を強化推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」移行後における堅調な外食及び国内旅行需要を背景に、売上最大化に向けた各種施策の打ち出しや、当社ならではの「付加価値の向上による単価アップ」施策などが奏功し、売上高は、レストラン、ブライダル、ホテル全ての事業において前年を大幅に上回り、連結累計期間において過去最高売上を更新する結果となりました。
利益面においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、さらには業界全体の人員不足により採用コストが想定を大きく上回るとともに、コスト増となる派遣社員を登用したことで人件費の大幅な増加が利益を圧迫しました。一方、前述の大幅な増収効果により原価率、及び人件費率を計画内でコントロールすることが出来たことに加え、電力供給業者の見直しや店舗における照明のLED化、再生可能エネルギー発電促進賦課金制度の活用、省エネ機器の導入による光熱費削減などの「コスト削減」施策を積極的に進めたことにより、営業利益及び経常利益が計画を大きく上回る結果となりました。
付加価値の最大化に向けた戦略投資として「リストランテASO」、「カフェ・ミケランジェロ」(代官山)の改装を行った一方で、財務健全化の一環として将来の回収可能性を検討した結果、店舗の閉鎖と一部店舗の減損損失計上による特別損失を298百万円計上いたしました。
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#6 配当政策（連結）: 当社グループは、従前より株主の皆様への利益還元の充実を重要な経営方針として位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会としております。中間配当については「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、取締役会にて行うこととしております。
2024年3月期は、売上、営業利益、経常利益共に計画値を大幅に上回る結果となりましたが、当期純利益につきましては、店舗の閉鎖と一部店舗の減損損失計上による特別損失を計上したことにより、損失を計上する結果となりました。また、財務健全化に向けた取り組みも継続しておりますが、金融の正常化は次期以降となる見込みです。今後の成長に向けた土台の確立を優先するため、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当を無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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