固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額を90%を越えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/18 16:59

#2 事業等のリスク

当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 2～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法2014/06/18 16:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	0百万円	-百万円
計	2百万円	1百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	85百万円	20百万円
工具、器具及び備品	6百万円	4百万円
建設仮勘定	-百万円	20百万円
ソフトウエア	98百万円	9百万円
計	190百万円	55百万円

2014/06/18 16:59

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/18 16:59

#7 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが零のため、回収可能価額は零として評価しています。
除却予定資産については、収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めないため、損失を認識しました。その内訳は、ソフトウエア37百万円、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品1百万円です。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが零のため、回収可能価額は零として評価しています。

2014/06/18 16:59

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	749	百万円	732	百万円
固定資産-繰延税金資産	847	〃	654	〃
固定負債-繰延税金負債	△7	〃	-	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/18 16:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法

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