#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が220百万円減少し、利益剰余金が142百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/09/04 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、45,773百万円と前連結会計年度末比4,043百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加及び短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、4,296百万円と前連結会計年度末比89百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は50,070百万円と前連結会計年度末比3,954百万円の増加となりました。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/09/04 15:00
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社が有する厚生年金基金制度及び一時退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
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