構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。

2017/06/21 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。

2017/06/21 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 2～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法2017/06/21 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	19	百万円	44	百万円
工具、器具及び備品	21	百万円	18	百万円

2017/06/21 15:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	金額
飲食店舗	大阪府大阪市	建物及び構築物工具、器具及び備品	27百万円
事務所	東京都渋谷区	建物及び構築物工具、器具及び備品	51百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
飲食店舗については、閉店する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。

2017/06/21 15:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、45,856百万円と前連結会計年度末比7,077百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、10,366百万円と前連結会計年度末比1,081百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物と土地の減少によるものです。
無形固定資産は、2,469百万円と前連結会計年度末比1,277百万円の減少となりました。

2017/06/21 15:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法2017/06/21 15:01