賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	4,671	百万円	3,923	百万円
賞与引当金繰入額	101	百万円	95	百万円
地代家賃	1,870	百万円	1,537	百万円

おおよその割合

2020/05/15 16:16

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2020/05/15 16:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,343	471	1,320	1,493
賞与引当金	132	99	132	99
退職給付引当金	571	128	99	600

2020/05/15 16:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
投資損失引当金	103	〃	49	〃
賞与引当金	40	〃	30	〃
投資有価証券評価損	695	〃	695	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

2020/05/15 16:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	158	〃	499	〃
賞与引当金	88	〃	78	〃
投資有価証券評価損	695	〃	695	〃

(注)1 評価性引当額が1,159百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に
関する評価性引当額が1,755百万円増加したことに伴うものです。

2020/05/15 16:16

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a.商品
当社
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
連結子会社
総平均法
b.仕掛品
連結子会社
個別法
c.原材料
当社
移動平均法
連結子会社
総平均法
d.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年2020/05/15 16:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 3～38年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年2020/05/15 16:16

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。2020/05/15 16:16