	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	713	百万円	754	百万円
賞与引当金繰入額	31	百万円	62	百万円
役員賞与引当金繰入額	52	百万円	61	百万円
地代家賃	253	百万円	246	百万円

2026/06/16 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a.商品及び製品
連結子会社
中古遊技機個別法
その他総平均法または移動平均法
b.仕掛品
連結子会社個別法
c.原材料
連結子会社総平均法または移動平均法
d.貯蔵品
当社および連結子会社最終仕入原価法
e.商品化権
連結子会社個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/16 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	518	152	36	634
賞与引当金	32	62	32	62
役員賞与引当金	72	61	72	61
退職給付引当金	126	13	14	125

2026/06/16 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年2026/06/16 15:30