賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費ならびに営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料	1,870	百万円	684	百万円
賞与引当金繰入額	25	百万円	23	百万円
役員賞与引当金繰入額	60	百万円	86	百万円
地代家賃	773	百万円	252	百万円

おおよその割合

2024/06/20 16:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a.商品及び製品
連結子会社
中古遊技機 個別法
その他 総平均法または移動平均法
b.仕掛品
連結子会社 個別法
c.原材料
連結子会社 総平均法または移動平均法
d.貯蔵品
当社および連結子会社 最終仕入原価法
e.商品化権
連結子会社 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
工具、器具及び備品 2～20年2024/06/20 16:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	147	314	9	452
賞与引当金	29	26	29	26
役員賞与引当金	60	86	60	86
退職給付引当金	115	12	2	124

2024/06/20 16:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年2024/06/20 16:06