賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
給料	4,612	百万円	4,978	百万円
賞与引当金繰入額	236	百万円	269	百万円
役員賞与引当金繰入額	230	百万円	230	百万円
業務委託費	2,266	百万円	2,618	百万円

2014/06/18 16:59

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2014/06/18 16:59

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	78	1,358	59	1,376
賞与引当金	238	270	238	270
役員賞与引当金	230	230	230	230

2014/06/18 16:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金の益金不算入	△0.5	〃	△0.8	〃
役員賞与引当金	0.9	〃	1.0	〃
評価性引当額の増減	0.3	〃	4.5	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。

2014/06/18 16:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
持分法投資損益	0.4	〃	△1.5	〃
役員賞与引当金	1.0	〃	0.9	〃
評価性引当額の増減	7.2	〃	△2.6	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。

2014/06/18 16:59

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。2014/06/18 16:59