有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	168	百万円	147	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	17	〃	487	〃
資産除去債務	111	〃	120	〃
賞与引当金損金算入限度超過額	90	〃	96	〃
投資有価証券評価損否認	33	〃	32	〃
商品化権前渡金評価損否認	166	〃	169	〃
関係会社株式評価損否認	705	〃	550	〃
その他有価証券評価差額金	222	〃	148	〃
未払事業税否認	279	〃	121	〃
減価償却損金算入限度超過額	110	〃	142	〃
たな卸資産評価損	-	〃	107	〃
その他	137	〃	129	〃
繰延税金資産小計	2,042	〃	2,252	〃
評価性引当金	△318	〃	△669	〃
繰延税金資産合計	1,724	〃	1,582	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,724	〃	1,582	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
住民税均等割等	0.4	%	0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.0	〃	1.5	〃
受取配当金の益金不算入	△0.5	〃	△0.8	〃
役員賞与引当金	0.9	〃	1.0	〃
評価性引当額の増減	0.3	〃	4.5	〃
税率変更による影響	-	〃	1.2	〃
合併により引き継いだ繰越欠損金に対する税効果の適用	-	〃	△3.9	〃
寄付金の損金不算入	-	〃	2.3	〃
その他	△0.2	〃	0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	〃	45.0	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が99百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整金額が99百万円増加しています。