(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しています。
一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複合事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
2 退職給付債務及びその内訳

退職給付債務	△579百万円
未認識数理計算上の差異	47百万円
退職給付引当金	△531百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用の内訳

退職給付費用
勤務費用	67百万円
利息費用	9百万円
数理計算上の差異の費用処理額	22百万円
厚生年金基金拠出金	7百万円
	108百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務の計算基礎

割引率	2.0%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社が有する厚生年金基金制度及び一時退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	519	百万円
勤務費用	52	〃
利息費用	10	〃
数理計算上の差異の発生額	170	〃
退職給付の支払額	△58	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
過年度退職給付費用	△84	〃
退職給付債務の期末残高	610	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	59	百万円
退職給付費用	8	〃
退職給付の支払額	△3	〃
制度への拠出額	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	64	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	675	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675	〃
退職給付に係る負債	675	〃
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	675	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	52	百万円
利息費用	10	〃
期待運用収益	-	〃
数理計算上の差異の費用処理額	20	〃
過去勤務費用の費用処理額	-	〃
簡便法で計算した退職給付費用	8	〃
過年度退職給付費用	△84	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	8	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	197	〃
合計	197	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額 は、9百万円です。