(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社が有する厚生年金基金制度及び一時退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	565	580
勤務費用	82	81
利息費用	5	0
数理計算上の差異の発生額	△38	3
退職給付の支払額	△34	△42
退職給付債務の期末残高	580	624

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	78	34
退職給付費用	18	9
退職給付の支払額	△62	△7
退職給付に係る負債の期末残高	34	35

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	615	660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	615	660
退職給付に係る負債	615	660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	615	660

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	82	81
利息費用	5	0
数理計算上の差異の費用処理額	55	44
簡便法で計算した退職給付費用	18	9
確定給付制度に係る退職給付費用	161	135

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	△93	△40
合計	△93	△40

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	94	53
合計	94	53

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.09	%	0.09	%
予想昇給率	1.10	%	1.10	%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度27百万円であります。