有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP(知的財産)を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点に幅広いエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
(2)会社の対処すべき課題
パチンコ・パチスロ市場においては、相次ぐ規制強化や規則改正が行われ、メーカーの開発・販売スケジュールならびにホールの遊技機購買意欲に大きな影響を与えています。
このため、当社グループでは、市場環境の変化に動じない事業構造を構築するため、商品ラインアップの見直しやメーカー各社とのパートナーシップ拡充、営業拠点の拡充および機能強化を図るなど、流通基盤強化を推進しています。また、遊技機販売のみならず、ホール向け遊技機情報等の動画配信サービスなど、遊技機周辺における様々なソリューションの提供を行い、収益機会の多様化を図っています。
さらに、持続的な成長に向けて、グループを「PS流通」、「PS開発」、「IP&MD」、「映像」の4つのカンパニーに再編いたします。このグループ全体の経営資源、機能の最適配置により、意思決定スピードの向上およびグループ全体の包括的なコストコントロールの実現など、より機動的かつ効率的に事業を推進することで、事業基盤の強化・整備に取り組みます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2015年4月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。
こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、先般、2017年度から2019年度までの3ヶ年の中期経営計画を発表しましたが、直近の経営体制の見直しを踏まえて、新たな中期経営計画を策定します。なお、新中期経営計画は、本年中に発表する予定です。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP(知的財産)を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点に幅広いエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
(2)会社の対処すべき課題
パチンコ・パチスロ市場においては、相次ぐ規制強化や規則改正が行われ、メーカーの開発・販売スケジュールならびにホールの遊技機購買意欲に大きな影響を与えています。
このため、当社グループでは、市場環境の変化に動じない事業構造を構築するため、商品ラインアップの見直しやメーカー各社とのパートナーシップ拡充、営業拠点の拡充および機能強化を図るなど、流通基盤強化を推進しています。また、遊技機販売のみならず、ホール向け遊技機情報等の動画配信サービスなど、遊技機周辺における様々なソリューションの提供を行い、収益機会の多様化を図っています。
さらに、持続的な成長に向けて、グループを「PS流通」、「PS開発」、「IP&MD」、「映像」の4つのカンパニーに再編いたします。このグループ全体の経営資源、機能の最適配置により、意思決定スピードの向上およびグループ全体の包括的なコストコントロールの実現など、より機動的かつ効率的に事業を推進することで、事業基盤の強化・整備に取り組みます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2015年4月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。
こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、先般、2017年度から2019年度までの3ヶ年の中期経営計画を発表しましたが、直近の経営体制の見直しを踏まえて、新たな中期経営計画を策定します。なお、新中期経営計画は、本年中に発表する予定です。