訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP(知的財産)を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
(2)会社の対処すべき課題
パチンコ・パチスロ市場においては、保通協の型式試験における申請受理から適合に至るまでのリードタイムが不透明な状況が続き、遊技機の開発、販売スケジュール及びホールの購買意欲に影響を及ぼしています。
このような市場環境に対応するため当社グループでは、徹底した商品分析及びマーケティングに基づき、市場ニーズに寄り添う最適商品の企画、開発、販売を進めています。具体的には、分析結果を提携メーカーと共有する等、製販一体となった開発商品の品質向上に取り組むとともに、市場において人気の高いシリーズ機の投入を図ります。また、安定的な収益確保と拡大に向けては、流通機能を活かし、お取引先のニーズに応える様々な周辺サービスの拡充を進めていきます。
さらに、株式会社円谷プロダクションの事業成長を最重要課題に位置付け、グループの総力を挙げた国内外の事業拡大を推進します。
これら取り組みを通じて、グループ全体の持続的な成長を続けていきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2015年4月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。
こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、先般、2018年度から2020年度までの3ヶ年の中期経営計画を発表しました。また、上述の「(2)会社の対処すべき課題」を踏まえて、中期経営計画の見直しを図り、新たな3カ年の利益計画を発表する予定です。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP(知的財産)を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
(2)会社の対処すべき課題
パチンコ・パチスロ市場においては、保通協の型式試験における申請受理から適合に至るまでのリードタイムが不透明な状況が続き、遊技機の開発、販売スケジュール及びホールの購買意欲に影響を及ぼしています。
このような市場環境に対応するため当社グループでは、徹底した商品分析及びマーケティングに基づき、市場ニーズに寄り添う最適商品の企画、開発、販売を進めています。具体的には、分析結果を提携メーカーと共有する等、製販一体となった開発商品の品質向上に取り組むとともに、市場において人気の高いシリーズ機の投入を図ります。また、安定的な収益確保と拡大に向けては、流通機能を活かし、お取引先のニーズに応える様々な周辺サービスの拡充を進めていきます。
さらに、株式会社円谷プロダクションの事業成長を最重要課題に位置付け、グループの総力を挙げた国内外の事業拡大を推進します。
これら取り組みを通じて、グループ全体の持続的な成長を続けていきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2015年4月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。
こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、先般、2018年度から2020年度までの3ヶ年の中期経営計画を発表しました。また、上述の「(2)会社の対処すべき課題」を踏まえて、中期経営計画の見直しを図り、新たな3カ年の利益計画を発表する予定です。