訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、資金運用管理規程に従い、管理本部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	24,473	24,473	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,019
貸倒引当金(※1)	△61
	6,957	6,957	-
(3) 電子記録債権	1,097	1,097	-
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	199	△0
② その他有価証券	5,019	5,019	-
(5) 長期貸付金	11,781
貸倒引当金(※2)	△257
	11,524	11,536	11
資産計	49,273	49,284	11
(1) 支払手形及び買掛金	11,358	11,358	-
(2) 短期借入金	4,151	4,151	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,580	2,616	36
(4) 長期借入金	9,427	9,387	△40
(5) 未払法人税等	171	171	-
負債計	27,688	27,684	△4

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	28,907	28,907	-
(2) 受取手形及び売掛金	6,157
貸倒引当金(※1)	△108
	6,049	6,049	-
(3) 電子記録債権	1,070	1,070	-
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	200	0
② その他有価証券	4,555	4,555	-
(5) 長期貸付金	1,738
貸倒引当金(※2)	△1,617
	120	120	0
資産計	40,903	40,903	0
(1) 支払手形及び買掛金	8,160	8,160	-
(2) 短期借入金	5,960	5,960	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,580	2,604	24
(4) 長期借入金	6,847	6,821	△25
(5) 未払法人税等	120	120	-
負債計	23,670	23,668	△1

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(5) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 2018年3月31日	当連結会計年度 2019年3月31日
非上場株式	330	330
子会社株式	37	37
関連会社株式	1,186	662
合計	1,553	1,030

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	24,473	-	-	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,019	-	-	-
(3)電子記録債権	1,097	-	-	-
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券(その他)	-	-	-	200
(5) 長期貸付金	-	12,020	-	-
資産計	32,590	12,020	-	200

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,955百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を2,194百万円減額処理しています。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	28,907	-	-	-
(2) 受取手形及び売掛金	6,157	-	-	-
(3)電子記録債権	1,070	-	-	-
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券(その他)	-	-	-	200
(5) 長期貸付金	-	120	-	-
資産計	36,136	120	-	200

※1 10年超償還予定の満期保有目的の債券200百万円については、期限前償還条項が行使され、当連結会計年度末日後に、1年以内償還となることが確定しています。
※2 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,617百万円は含めていません。
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,580	2,580	2,580	2,337	80	1,850
合計	2,580	2,580	2,580	2,337	80	1,850

当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,580	2,580	2,337	80	80	1,770
合計	2,580	2,580	2,337	80	80	1,770