(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容およびリスク
受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金は主に関連会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金および電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	501	501	-
(2) 長期貸付金	457
貸倒引当金(※3)	△302
	155	154	△0
(3)敷金及び保証金	1,614	1,613	△0
資産計	2,270	2,269	△0
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	10,701	10,709	7
負債計	10,701	10,709	7

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	355
子会社株式	90
関連会社株式	856
営業保証金	1,245
合計	2,546

上記、非上場株式、子会社株式、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。また、営業保証金については、償還時期が確定しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)敷金及び保証金」には含めていません。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	84	84	-
(2) 長期貸付金	215
貸倒引当金(※3)	△160
	55	55	0
(3)敷金及び保証金	2,226	2,222	△4
資産計	2,366	2,362	△4
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	11,560	11,561	0
負債計	11,560	11,561	0

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	353
子会社株式	90
関連会社株式	901
合計	1,344

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	24,610	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,325	-	-	-
電子記録債権	67	-	-	-
長期貸付金(※1)	-	155	-	-
資産計	30,002	155	-	-

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない302百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	32,404	-	-	-
受取手形	881	-	-	-
売掛金	11,320	14	-	-
電子記録債権	708	-	-	-
長期貸付金(※1)	-	55	-	-
資産計	45,314	69	-	-

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない160百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
(注2)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	253	-	-	-	-	-
長期借入金	3,863	3,563	922	155	162	2,032
合計	4,116	3,563	922	155	162	2,032

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,202	-	-	-	-	-
長期借入金	5,030	2,712	1,621	162	1,701	331
合計	6,232	2,712	1,621	162	1,701	331

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	54	-	-	54
資産計	54	-	-	54

(注)投資信託等の時価は上記に含めていません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は30百万円です。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	55	-	55
敷金及び保証金	-	2,222	-	2,222
資産計	-	2,277	-	2,277
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	11,561	-	11,561
負債計	-	11,561	-	11,561

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。