訂正有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、有価証券取扱規程に従い、計画管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品については、有価証券取扱規程に従い、計画管理本部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、計画管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	29,583	29,583	-
(2) 受取手形及び売掛金	29,155
貸倒引当金(※1)	△28
	29,127	29,127	-
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	400	354	△45
② その他有価証券	6,383	6,383	-
(4) 長期貸付金	1,787
貸倒引当金(※2)	△980
	806	810	3
資産計	66,300	66,258	△42
(1) 支払手形及び買掛金	33,105	33,105	-
(2) 短期借入金	634	634	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	58	59	1
(4) 未払法人税等	1,959	1,959	-
(5) 長期借入金	50	50	△0
負債計	35,808	35,809	0

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,823	15,823	-
(2) 受取手形及び売掛金	45,888
貸倒引当金(※1)	△24
	45,863	45,863	-
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	207	7
② その他有価証券	5,520	5,520	-
(4) 長期貸付金	3,770
貸倒引当金(※2)	△935
	2,835	2,846	11
資産計	70,242	70,261	18
(1) 支払手形及び買掛金	33,850	33,850	-
(2) 短期借入金	4,014	4,014	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	42	42	0
(4) 未払法人税等	2,345	2,345	-
(5) 長期借入金	8	8	△0
負債計	40,261	40,261	0

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(4) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
非上場株式	338	338
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	156	-
子会社株式	32	70
関連会社株式	5,297	5,434
その他の関係会社有価証券	3,000	3,000
合計	8,824	8,843

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	29,583	-	-	-
(2) 受取手形及び売掛金	29,155	-	-	-
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券(その他)	-	-	-	400
② その他有価証券
債券(その他)	-	-	-	71
その他	-	-	-	100
(4) 長期貸付金	-	537	680	-
資産計	58,739	537	680	571

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない980百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を411百万円減額処理しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	15,823	-	-	-
(2) 受取手形及び売掛金	45,888	-	-	-
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券(その他)	-	-	-	200
② その他有価証券
債券(その他)	-	-	-	100
その他	-	-	-	-
(4) 長期貸付金	-	2,346	680	-
資産計	61,711	2,346	680	300

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない935百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を190百万円減額処理しています。
※3 前連結会計年度の10年超に計上していました、満期保有目的の債券(その他)200百万円及びその他有価証券のその他100百万円につきましては、期日前償還により、当連結会計年度において償還を受けています。
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
長期借入金	58	42	8	-	-
合計	58	42	8	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
長期借入金	42	8	-	-	-
合計	42	8	-	-	-