有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	38	百万円		39	百万円
貸倒引当金	138	百万円		163	百万円
賞与引当金	8	百万円		10	百万円
役員賞与引当金	26	百万円		22	百万円
投資有価証券評価損	27	百万円		27	百万円
関係会社株式評価損	213	百万円		223	百万円
譲渡損益調整資産	377	百万円		388	百万円
会社分割に係る子会社株式	1,258	百万円		1,295	百万円
減価償却損金算入限度超過額	4	百万円		3	百万円
資産除去債務	130	百万円		134	百万円
未払事業税	-	百万円		42	百万円
繰越欠損金	6,002	百万円		5,140	百万円
その他	97	百万円		241	百万円
繰延税金資産小計	8,324	百万円		7,734	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,868	百万円		△2,693	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,192	百万円		△2,329	百万円
評価性引当額小計	△6,061	百万円		△5,023	百万円
繰延税金資産合計	2,263	百万円		2,711	百万円
繰延税金負債
未収事業税	2	百万円		-	百万円
資産除去費用	59	百万円		48	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円		0	百万円
繰延税金負債合計	62	百万円		49	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,200	百万円		2,661	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.1	%		0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		0.9	%
評価性引当額の増減	1.7	%		1.1	%
繰越欠損金	△34.1	%		△20.3	%
その他	0.6	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2	%		11.9	%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円増加し、法人税等調整額が36百万円減少しています。