有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	194	百万円	209	百万円
貸倒引当金	46	〃	202	〃
投資損失引当金	6	〃	-	〃
賞与引当金	29	〃	39	〃
投資有価証券評価損	26	〃	26	〃
商品化権前渡金評価損	82	〃	185	〃
関係会社株式評価損	1,202	〃	1,019	〃
前渡金評価損	85	〃	85	〃
その他有価証券評価差額金	2		0	〃
減価償却損金算入限度超過額	379	〃	209	〃
資産除去債務	234	〃	227	〃
繰越欠損金	6,623	〃	7,860	〃
その他	90	〃	187	〃
繰延税金資産小計	9,004	〃	10,255	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,623	〃	△7,860	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,278	〃	△2,309	〃
評価性引当額小計	△8,902	〃	△10,170	〃
繰延税金資産合計	101	〃	84	〃
繰延税金負債
資産除去費用	101	〃	84	〃
その他有価証券評価差額金	2	〃	44	〃
繰延税金負債合計	104	〃	129	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△2	〃	△44	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
住民税均等割等	4.2	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.4	〃	-	〃
評価性引当額の増減	△33.4	〃	-	〃
その他	0.4	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	〃	-	〃

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。