有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	147	百万円	94	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	487	〃	586	〃
資産除去債務	120	〃	119	〃
賞与引当金損金算入限度超過額	96	〃	95	〃
投資有価証券評価損否認	32	〃	28	〃
商品化権前渡金評価損否認	169	〃	116	〃
関係会社株式評価損否認	550	〃	499	〃
前渡金評価損否認	-	〃	80	〃
その他有価証券評価差額金	148	〃	274	〃
未払事業税否認	121	〃	151	〃
減価償却損金算入限度超過額	142	〃	221	〃
たな卸資産評価損	107	〃	-	〃
その他	129	〃	100	〃
繰延税金資産小計	2,252	〃	2,368	〃
評価性引当金	△669	〃	△1,228	〃
繰延税金資産合計	1,582	〃	1,140	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,582	〃	1,140	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.4	%	0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.5	〃	2.3	〃
受取配当金の益金不算入	△0.8	〃	△1.2	〃
役員賞与引当金	1.0	〃	2.3	〃
評価性引当額の増減	4.5	〃	12.9	〃
税率変更による影響	1.2	〃	4.7	〃
合併により引き継いだ繰越欠損金に対する税効果の適用	△3.9	〃	-	〃
寄付金の損金不算入	2.3	〃	-	〃
その他	0.7	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0	〃	57.3	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が230百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が202百万円増加、その他有価証券評価差額金額が28百万円減少しています。