有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	148	百万円	174	百万円
貸倒引当金	857	〃	717	〃
投資損失引当金	275	〃	103	〃
賞与引当金	55	〃	40	〃
投資有価証券評価損	26	〃	695	〃
商品化権前渡金評価損	53	〃	245	〃
関係会社株式評価損	1,218	〃	1,259	〃
前渡金評価損	97	〃	100	〃
その他有価証券評価差額金	564	〃	-	〃
減価償却損金算入限度超過額	319	〃	572	〃
資産除去債務	112	〃	289	〃
繰越欠損金	2,450	〃	4,041	〃
その他	586	〃	658	〃
繰延税金資産小計	6,767	〃	8,900	〃
評価性引当金	△6,734	〃	△8,719	〃
繰延税金資産合計	32	〃	180	〃
繰延税金負債
未収事業税	8	〃	-	〃
資産除去費用	23	〃	180	〃
その他投資有価証券評価差額金	-	〃	291	〃
繰延税金負債合計	32	〃	472	〃
繰延税金資産(負債)の純額	-	〃	△291	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。