有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	94	百万円	115	百万円
貸倒引当金	586	〃	921	〃
投資損失引当金	-	〃	48	〃
賞与引当金	95	〃	59	〃
役員賞与引当金	-	〃	66	〃
投資有価証券評価損	28	〃	26	〃
商品化権前渡金評価損	116	〃	88	〃
関係会社株式評価損	499	〃	566	〃
前渡金評価損	80	〃	77	〃
その他有価証券評価差額金	274	〃	383	〃
未払事業税	151	〃	-	〃
減価償却損金算入限度超過額	221	〃	273	〃
資産除去債務	119	〃	125	〃
その他	100	〃	106	〃
繰延税金資産小計	2,368	〃	2,858	〃
評価性引当金	△1,228	〃	△1,033	〃
繰延税金資産合計	1,140	〃	1,824	〃
繰延税金負債
未収事業税	-	〃	18	〃
繰延税金負債合計	-	〃	18	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,140	〃	1,806	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
住民税均等割等	0.8	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.3	〃	-	〃
受取配当金の益金不算入	△1.2	〃	-	〃
役員賞与引当金	2.3	〃	-	〃
評価性引当額の増減	12.9	〃	-	〃
税率変更による影響	4.7	〃	-	〃
その他	△0.1	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3	〃	-	〃

(注)当事業年度については税引前当期純損失のため記載を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が93百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が72百万円増加、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しています。