有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	217	百万円		35	百万円
貸倒引当金	205	百万円		45	百万円
賞与引当金	47	百万円		8	百万円
投資有価証券評価損	26	百万円		26	百万円
商品化権評価損	147	百万円		-	百万円
関係会社株式評価損	939	百万円		213	百万円
譲渡損益調整資産	-	百万円		377	百万円
会社分割に係る子会社株式	-	百万円		1,258	百万円
前渡金評価損	85	百万円		-	百万円
減価償却損金算入限度超過額	176	百万円		6	百万円
資産除去債務	195	百万円		108	百万円
繰越欠損金	7,625	百万円		7,081	百万円
その他	536	百万円		57	百万円
繰延税金資産小計	10,204	百万円		9,221	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,625	百万円		△6,023	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,527	百万円		△2,083	百万円
評価性引当額小計	△10,153	百万円		△8,107	百万円
繰延税金資産合計	51	百万円		1,114	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	51	百万円		59	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円		520	百万円
繰延税金負債合計	51	百万円		579	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△0	百万円		534	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	2.5	%		0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		0.9	%
評価性引当額の増減	△8.3	%		△11.0	%
繰越欠損金	△12.6	%		△31.7	%
その他	1.1	%		1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	%		△9.2	%