賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 2億5100万
- 2021年3月31日 +14.74%
- 2億8800万
個別
- 2020年3月31日
- 9500万
- 2021年3月31日 +36.84%
- 1億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。2021/06/16 15:00
おおよその割合前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料 3,409 百万円 3,066 百万円 賞与引当金繰入額 92 百万円 125 百万円 地代家賃 1,340 百万円 1,215 百万円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a.商品及び製品
当社
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
連結子会社
総平均法
b.仕掛品
連結子会社
個別法
c.原材料
当社
移動平均法
連結子会社
総平均法
d.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年2021/06/16 15:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/16 15:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 151 510 1 659 賞与引当金 95 130 95 130 退職給付引当金 634 70 19 685 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/16 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 投資損失引当金 6 〃 - 〃 賞与引当金 29 〃 39 〃 投資有価証券評価損 26 〃 26 〃
主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/16 15:00
(注)1.評価性引当額が1,793百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 貸倒引当金 121 〃 296 〃 賞与引当金 78 〃 99 〃 投資有価証券評価損 27 〃 26 〃
係る評価性引当額が1,510百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る引当額が283百万円増加したこと - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 3~38年
構築物 10~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年2021/06/16 15:00