#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2023/06/21 16:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,191百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額21,621百万円には、セグメント間取引消去△8,693百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,315百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/06/21 16:17
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a.商品及び製品
当社
中古遊技機個別法
その他移動平均法
連結子会社
中古遊技機個別法
その他総平均法
b.仕掛品
連結子会社個別法
c.原材料
当社移動平均法
連結子会社総平均法
d.貯蔵品
当社および連結子会社最終仕入原価法
e.商品化権
当社および連結子会社個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
工具、器具及び備品 2～20年2023/06/21 16:17
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
無形固定資産(その他) 権利取得に伴う増加 275百万円2023/06/21 16:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産は、5,295百万円と前連結会計年度末比756百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。
無形固定資産は、2,888百万円と前連結会計年度末比405百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアの増加によるものです。
投資その他の資産は、13,841百万円と前連結会計年度末比7,558百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品化権
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年2023/06/21 16:17