建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2024/06/20 16:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円

2024/06/20 16:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	34	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	4	百万円	2	百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 一部の連結子会社の担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	611百万円	944百万円
土地	1,674百万円	1,674百万円

(注)上記金額は一部の連結子会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2024/06/20 16:06