#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去△549百万円、全社資産7百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは当連結会計年度(2020年11月期)の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しており、セグメント利益又はセグメント損失(△)については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去1,131百万円、全社費用△1,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額68百万円には、セグメント間取引消去△11,083百万円、全社資産11,151百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△163百万円、全社費用2百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△228百万円は、セグメント間取引消去△230百万円、全社資産1百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/18 15:09
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2019年12月1日、当社(純粋持株会社)の完全子会社であるサーラエナジー株式会社(旧中部瓦斯株式会社)は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社の合併を契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が67百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が94百万円増加し、退職給付に係る負債の増減額が94百万円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第4次中期経営計画の2年目である2021年11月期の計画は、売上高220,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業は工場の稼働率低下などにより既存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。ハウジング事業は営業活動の縮小によりお客さまとの接点機会が減少しましたが、2020年7月以降は従来の営業活動を再開したことに伴い業績は徐々に回復しました。カーライフサポート事業は来店客数の減少などにより商談機会が減少したため、フォルクスワーゲンの新車販売台数が低調な結果となりました。プロパティ事業は宴会、ブライダルなどホテルの利用客数が大幅に減少したほか、レストランの営業活動の自粛やスポーツクラブの休業が収支に影響を与えました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、上記のとおり複数のセグメントに新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、グループ全体としましてはその他のセグメントが支え堅調に推移しました。売上高はエンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業及びアニマルヘルスケア事業は増収となる一方で、エネルギー&ソリューションズ事業が減収となったことから前連結会計年度比1.0%減の211,702百万円となりました。利益面はエネルギー&ソリューションズ事業及びプロパティ事業は減益となりましたが、その他のセグメントは増益となったため営業利益は5,940百万円と前連結会計年度比6.9%増加しました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が縮小したため7,357百万円と前連結会計年度比5.8%減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失としてプロパティ事業などにおける事業用資産の減損損失1,370百万円を計上したことにより、前連結会計年度比28.5%減の3,493百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
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