#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去262百万円、全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去309百万円、全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。2022/04/08 9:38
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,568百万円減少し、売上原価は2,022百万円減少し、販売費及び一般管理費は97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ551百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におきましては、エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまサービスのあり方を変革するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、家庭用のグリーンリフォーム(創電・蓄電・節電)に関するサービスメニューの整備を進めるなど、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組みに着手しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に子会社のホクヤク株式会社を統合し、北海道エリアにおける収益力向上とシェア拡大に向けた営業体制の強化を図りました。さらに、豊橋駅前大通二丁目に開業した「emCAMPUS(エムキャンパス)EAST」において、地域の社会人に向けた学びのプログラムや起業家支援などの企画立案及び運営を担う新会社「株式会社エムキャンパス」を2021年12月に設立しました。同社は、地域コミュニティの活性化に向けて、企業や行政、教育機関などと連携することにより地域の魅力や価値向上に努めています。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業及びカーライフサポート事業において増収となったことから、売上高は前年同期比11.4%増の58,455百万円となりました。利益面は、エネルギー&ソリューションズ事業、ハウジング事業及びアニマルヘルスケア事業で増益となったことから、営業利益は前年同期比5.1%増の3,021百万円となりました。経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価損が縮小したため、前年同期比15.7%増の3,220百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.5%増の2,243百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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