#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去844百万円、全社費用△1,028百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去907百万円、全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。2022/10/12 9:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,526百万円減少し、売上原価は10,481百万円減少し、販売費及び一般管理費は268百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ222百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におきましては、エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は2022年3月に豊橋市と「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2022年8月に建築から解体に至る住まいのライフサイクルにおけるCO₂収支をマイナスにするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)仕様の宿泊体験型モデルハウスをオープンし、住まい分野におけるカーボンニュートラルを推進しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力の強化とシェア拡大に向け、子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を2022年12月1日付で吸収合併により統合することを決定しました。2021年12月に「emCAMPUS(エムキャンパス)EAST」内に設立した「株式会社エムキャンパス」は、地域コミュニティの活性化に向けて大学との産学連携による共同プロジェクトを開始しました。また、地域のさまざまな企業の社員が参加する異業種交流研修の開催などにより、新たな価値を創造する地域の人材育成に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して10,526百万円の減収要因があるなかで、エネルギー&ソリューションズ事業及びハウジング事業などが増収となったことから、売上高は前年同期比3.3%増の173,021百万円となりました。利益面はエネルギー&ソリューションズ事業及びハウジング事業は増益となりましたが、エンジニアリング&メンテナンス事業などが減益となったことから、営業利益は前年同期比1.8%減の5,922百万円となりました。一方、経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したため前年同期比3.6%増の7,666百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3.9%増の5,350百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
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