- #1 事業等のリスク
(13)継続企業の前提に関する重要事項
当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による本社コスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。
2025/08/29 15:35- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/08/29 15:35- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/08/29 15:35- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
の向上に取り組んでまいりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、24,962百万円と前連結会計年度と比べ163百万円の増収(0.7%増)となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだものの、売上原価の増加が影響し、9,362百万円と前連結会計年度と比べ317百万円の減益(3.3%減)となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は935百万円と前連結会計年度と比べ20百万円の減益、経常損失は995百万円と前連結会計年度と比べ60百万円の減益、特別損失として、棚卸資産評価損を2,472百万円、減損損失を674百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,247百万円と前連結会計年度と比べ3,103百万円の減益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店2店舗を出店し、直営店16店舗、FC店1店舗を閉鎖したことにより、直営店290店舗、FC店3店舗の合計293店舗となりました。
2025/08/29 15:35- #5 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、2025年5月期につきましては当期純利益が、当初予想していた水準を下回り配当原資となる剰余金が不足したため、無配となりました。
2025/08/29 15:35- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事項
当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による本社コスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。
また、財務制限条項に抵触しましたが、主要な借入であるシンジケートローンの借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/08/29 15:35 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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