純資産
連結
- 2013年5月31日
- 133億
- 2014年5月31日 -8.82%
- 121億2700万
- 2015年5月31日 +0.7%
- 122億1200万
個別
- 2013年5月31日
- 128億900万
- 2014年5月31日 -10.63%
- 114億4700万
- 2015年5月31日 +7.65%
- 123億2300万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は20,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,330百万円増加いたしました。これは、主として借入金が1,688百万円増加したことなどによるものです。2015/08/28 17:08
純資産は、12,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ、85百万円増加いたしました。これは、主として当期純利益が69百万円になったことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/08/28 17:08 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/08/28 17:08 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 6.財務制限条項2015/08/28 17:08
(1)平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
(2)平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/08/28 17:08
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 1株当たり純資産額 1,572円44銭 1,581円88銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △135円63銭 9円06銭
この結果、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。