- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
2024/07/11 15:02- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
2024/07/11 15:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他」は、比利緹卡(上海)商貿有限公司及びTITICACA HONGKONG LIMITEDを対象としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/07/11 15:02- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/07/11 15:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は1,299百万円減少し、売上原価は1,299百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/07/11 15:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,351百万円減少し、売上原価は1,340百万円減少し、販売費及び一般管理費は10百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/07/11 15:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,758 |
| 外部顧客への売上高 | 26,758 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/11 15:02 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/07/11 15:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROA10.0%を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が59.2%あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは1.4%でありますが、今後においてもROA10.0%を目標としてまいります。
ROA = 営業利益÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは0.1%、売上高経常利益率は1.6%の結果となりました。2024/07/11 15:02 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループはお客様の期待を超えるべく、店舗ごとに独創的な空間を創出し、更にはPOPUP催事出店の強化や、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売などEC事業の拡大を図り、店舗事業とEC事業を連動させた、より独創的でヴィレッジヴァンガードでしか味わうことのできない新たな事業価値の創出・向上に取り組んでまいりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、26,758百万円と前連結会計年度と比べ1,534百万円の減収(5.4%減)となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだ結果、10,928百万円と前連結会計年度と比べ269百万円の増益(2.5%増)となりました。営業利益は351百万円と前連結会計年度と比べ322百万円の増益、経常利益は420百万円と前連結会計年度と比べ372百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円(前連結会計年度は23百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
2024/07/11 15:02- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/07/11 15:02- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) | 当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 21,647百万円 | 19,692百万円 |
| 仕入高 | 13百万円 | -百万円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/07/11 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
