有価証券報告書-第38期(2025/06/01-2026/05/31)

(13)継続企業の前提に関する重要事項
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、純資産割合が当該財務制限条項に前期に引き続き抵触しております。そのため債権者である金融機関から期限の利益の喪失を請求された場合には、一括返済義務が生じるなど当社の資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
また、当連結会計年度において第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を実施し、財務基盤の強化及び資金繰りの安定化を図っております。
さらに、取引金融機関からは当面の資金繰りに必要な支援継続について理解を得ており、資金繰り計画に基づき必要な運転資金を確保できる見込みであります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在するものの、収益基盤の改善、資金調達による財務基盤の強化及び金融機関からの支援継続により、必要な資金を確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。