訂正有価証券報告書-第33期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物(純額)」に表示していた0百万円、「車両運搬具(純額)」に表示していた0百万円及び「工具、器具及び備品(純額)」に表示していた46百万円は、「その他(純額)」46百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた5百万円及び「その他」に表示していた9百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた5百万円及び「その他」に表示していた10百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。