有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年7月31日をもって廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しているため、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、消化仕入など当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する、又はキャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。