訂正有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE(雑貨類)及びニューメディア(CD・DVD類)を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。
今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。
その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループでは、持続的に業績を伸ばしていくうえで既存店売上高の最大化を重要視しております。しかしながら、当社グループと同様の商品を取り扱う販売店は飽和状態にあり、企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業でのイベント運営又は協力会社とのコラボ企画・商品開発など、店舗運営におけるサポート体制を強化するとともに、外販活動、オリジナル商品の開発にも注力し収益拡大に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROA10.0%を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が65.4%あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは0.8%でありますが、今後においてもROA10.0%を目標としてまいります。
ROA = 営業利益÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△8.5%、売上高経常利益率は0.3%の結果となりました。
(4)経営環境
当社グループは、チェーンストアでありながら個性あふれる店づくりと事業の拡大につとめておりますが、当社と同様の商品を扱う販売店は多く、また、WEBビジネスの成長、人口のピラミッド構造の変化などの要因により、今後も、当社がおかれる事業環境は厳しさをましていくものと予想しております。このような環境の中、当社といたしましては、お客様の嗜好及びマーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げることに取り組んでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①事業ドメイン(領域)の創出
当社グループの店舗における取扱商品は、書籍・SPICE(雑貨類)・ニューメディア・食料品・アパレル・アクセサリーなど多岐にわたっておりますが、これらの商品を扱う販売店は飽和状態にあり、今後も厳しい販売競争が続くものと認識しております。そのため、新たな事業を創り出していくための思考、研究、そして事業化に向けた取り組みを行ってまいります。
②店舗の新たな収益機会の創出
当社グループは、インショップへの出店を中心に事業展開を進めております。しかしながら、インショップへの店舗数の増加に伴い、近隣店舗との類似性、商圏の重複などが発生し、収益の飛躍的な向上が望めない状況であると認識しております。このような課題に対処するべく、ヴィレッジヴァンガードはブランドイメージの変革を図ってまいります。当社は物販業等を運営しておりますが、今後、直営店舗運営の枠にとどまらず、事業会社とのコラボ企画・商品開発などにより店舗外での販売活動も積極的に行い、新たな顧客や既存客の掘り起こしを行ってまいります。このように、来店客数の増加を狙いとした収益機会の創出・獲得に重点を置く事業活動を行ってまいります。
③WEBビジネスとの融合
近年、小売業におきましてもWEBビジネス企業の台頭により、当社を含むリアル店舗型の小売業にとって業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社といたしましてもWEBビジネスの成長及び融合は今後の事業戦略においても重要と位置付けており、当社グループとして最大限の効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
④食品事業の強化
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、その中でも、成長事業を生み出していくことが、新たな収益機会に繋がるものと考えております。この度、成長事業と位置付けたフード事業を、As-meエステール株式会社、AEフードアンドダイナー株式会社(現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社)と「吸収分割に伴う業務提携に関する契約書」を締結し、平成29年8月1日をもってAEフードアンドダイナー株式会社へ会社分割いたしました。今後は、As-meエステール株式会社の事業資金援助を受け、フード事業を成長させ、将来的にフード事業に資金投下して持分法適用会社として利益を取り込めるよう注力してまいります。
⑤IT活用の推進
平成25年5月期より基幹システム(POSシステム)を導入し、商品施策、営業施策、商品供給体制の整備に活用してまいりました。今後も販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、その活用を最大化するため、新たなPOSシステムの開発、基幹システムの構築が必要と判断しており、ITへの積極的な戦略投資を行ってまいります。なお、平成30年5月期におきましては、現在使用しているPOSシステムに替わり、新たなPOSシステムが本格稼働する予定であります。今後も、IT投資につきましては、戦略的に投資を行っていく予定であります。
⑥たな卸資産のコントロール
当社は、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。しかしながら、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合は約6割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社といたしましては、仕入の予実管理の徹底、閉店する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。
⑦有利子負債の圧縮
当社は、平成29年5月期において、連結子会社であった株式会社チチカカの業績悪化に伴う事業構造改善に関する意思決定を行いました。それに伴い、株式会社チチカカの売却に伴う増資引受資金23億円を全額借入にて実行したことにより借入金が増加しております。この借入金の増加に伴い、新規出店店舗の設備投資の予実管理、仕入予実管理、販売管理費の予実管理・削減に努め、資金管理を強化、返済原資を確保し、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
⑧自己資本の増強
当社は、小売業であること、総資産の6割がたな卸資産であることから、経営の安全性の指標として自己資本比率50%をベンチマークとしております。平成24年5月期には自己資本比率は63.0%でありましたが、その後、たな卸資産の評価の厳格化、連結子会社の業績悪化に伴う損失計上に伴い自己資本は30%を切る水準にまで悪化してきております。これに伴い、自己資本の強化が急務な課題となっており、これに対処するため、様々な手法と可能性を検討し自己資本の増強に努めてまいります。